設立趣旨

設立趣旨

 「中小企業経営者の高齢化が進展し、特に団塊世代の経営者が引退期を迎える2020年頃には後継者難を理由に廃業を余儀なくされる中小企業数が数十万単位で見込まれ、円滑な事業承継支援が喫緊の課題となっています。」という現状を踏まえ、昨年7月に、経済産業省(中小企業庁)より、中小企業の事業承継に関する実施期間として「事業承継5カ年計画」が発表されました。そして、その為の関連法の改正、事業承継ネットワーク構築、事業承継税制、経営革新、IT化促進の補助など様々な支援体制が急速に整備されつつあります。
 しかし、いくら支援体制を整備されても、中小企業経営者にその気づきがなく、必要性を感じなければ、事業承継への取り組みは始まりません。我々の事業経営の専門家・専門企業の周りの中小企業でさえも、我々の助言でやっと動き出した状況です。実際、取り組んでみますと、事業承継対策を講じるには、多大な年数と専門的な知識が要求され、我々の単独では解決できない課題も多々あります。そうした場合には、知り合いの専門家・専門企業にお願いするわけです。仮に、事業承継を始めようと心した中小企業経営者がいらっしゃったとしますと、身近な専門家に頼むことになると思われますが、その専門家にその筋のネットワークがなければ、どうでしょう・・・?今まさに、中小企業経営者は、どの専門家をパートナーとして選ぶかで、ご自身の事業の健全な発展と円滑な事業承継が推進できるか決まってしまうような気がします。
 そのような状況を踏まえ我々は、中小企業経営者にとって相談の入り口が明確で、事業承継を含む様々な経営課題に対して、複数の専門家・専門企業が連携して支援する「コンサルティンググループ」が必要であると考え、「一般社団法人 事業承継コンサルティンググループ」(JCG)を設立することを決意しました。組織の目的は、様々な問題で悩んでいる中小企業経営者の為に、ワンストップで、有益な情報を提供し、適切な診断と処方を示し、支援を行うことです。事業経営者は、専門家・専門企業の情報・サポートを受けながら、ご自身の事業の健全な発展と円滑な事業承継の実践の場として頂きたいと考えています。

代表理事 久田 章

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