JCGReport.008

SBCビジネスコンサルティング
代表　新垣　博之

社長がお子様を事業の跡継ぎにしたいとお考えの場合、ゆくゆくはお子様にすべての株式を譲り渡す事になります。
株式を譲り渡すのは「贈与」になり、贈与税がかかります。
これがたいへん高額になってしまいます。社長がお子様に株式を完全に引き継がせる前に万が一のことが起きてしまった場合、お子様にさまざまなリスクが降りかかってきます。

●お子様は株式を相続すると多額の相続税がかかる

オーナー企業の経営者や同族の方が持っている株式の評価額は非常に高額になってしまう傾向があります。収支のプラスマイナスにかかわらず、会社自体が大きな資産だからです。そして、オーナー企業の経営者の方は、会社の資産をすべて握っているからです。したがって、社長に万が一のことがあった場合、お子様が社長の全株式を相続し、多額の相続税の支払いに苦しむ可能性があります。

●お子様に株式の相続税がかかる場合の二つの対策

・株式の価値を引き下げておくこと
・お子様のために相続税を納税するための資金を用意しておいてあげることです。
このうち、後者がどの会社も取り組むことができ、有効なのは生命保険の活用です。
具体的には
・個人で生命保険に加入しておく
・会社で社長に生命保険をかけておく
この両方をやっておくことをお勧めします。片方だけでは、納税資金対策として足りなくなることが多いからです。
詳しくお伝えしますと

◆個人で生命保険に加入しておく

まず、社長が個人で生命保険に加入する方法です。この場合、保険金の受取人を後継者のお子様1人に指定しておきます。保険金の額は500万円×相続人数の額にします。
なぜなら、生命保険金は、一応は相続税の対象にはなりますが、500万円×相続人数の額までは非課税だからです。社長に万が一のことがあれば、お子様は保険金を受け取って、相続税の納税資金等にあてることができます。

◆会社で社長に生命保険をかけておく

社長に万が一のことがあれば、会社が保険金を受け取ることになります。これで、お子様が相続した株式を買い取ってあげれば、お子様は、株式を会社に売った代金を、相続税の納税資金等にあてることができます。会社に株式の買取資金を準備しておくには、生命保険が最も確実です。なぜなら、会社が自社の株式を買い取る場合、会社はその資金を配当に回すことのできる金額の中から賄わなければならないことになっています。
もしも、万が一のとき、会社にそのお金がなかった場合、株式を買い取ることができません。
会社が生命保険金を受け取り、配当に回せるだけのお金を作りだすことができれば、そのお金をお子様から株式を買い取る資金に回すことができます。生命保険は資金の流動性にも優れ、困ったときに助けになるのです。

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