～第10回定例研究会報告～

■開催概要

・開催日時：令和1年5月16日（木）
・開催場所：フォレスト社会保険労務士事務所
・担当講師：須崎保弘　中小企業診断士
・テーマ：『法人版事業承継税制について』

■講演概要
　事業承継施策の全体像と、相談対応事例を５件紹介していただきました。
・株式対策として事業承継税制を活用する場合、おおよそ５千万円以上であればメリットがある。但し、途中でM&Aや廃業、株式の移動が出来ないなど成約があるので留意する必要がある。
・事例では、まず当事者の意識が希薄である場合苦労すること。また株価があまりにも高価であると対策は難しいなど、具体的なケースで解説していただきました。

1．法人版事業承継税制の全体像

①今後十年間で中小企業者の約１００万者の事業承継対策が必要
②事業承継支援施策の全体像
③経営承継円滑化法の概要
④事業承継税制を活用した株式承継フロー
⑤納税猶予税制の自社株生前贈与活用事例について

2．相談業務事例

①事象承継問題に対する意識希薄
②従業員承継の難しさ
③後継者に会社を託すことを明確に伝え、自社の財務状況を明確に伝えたか。
④株式承継　A)事業承継税制　B)自社株式の移動

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